現在、東京オリンピックに向けて法整備しようとされている日本国内におけるカジノ合法化ですが、現時点では、国会での議論は先送りとなり、まだまだ先に進みそうも無い状況です。

そんな中で、オーストラリアのカジノ会社の会長が日本のカジノ法案について言及しました。

世界中のカジノ運営会社が日本でのカジノ開業をビジネスチャンスと考えて投資を検討している中で、オーストラリアのクラウンリゾーツ社の新会長ロバート・ランキン氏が「統合型リゾート整備推進法案」の審議を進めるよう求めて、日本側と会談を重ねていたことが分かりました。

このクラウンリゾート社は、日本でのカジノ合法化に積極的に動いており、実際に合法化された際には、ローレンス・ホー（何猷龍）氏とのマカオのカジノ合弁事業、新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）との連携し、東京と大阪南部にIR型のカジノリゾートを建設使用としている。

しかも、投資金額は、50億米ドル（約6,204億円）となり、前会長であり現専務取締役でもある、ジェームズ・パッカー氏も以前から安部首相との会談も重ねている。

クラウンリゾーツ社以外にも、アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルも、日本のカジノライセンス獲得を表明しています。

世界中でカジノ運営を行っている会社が日本が合法化した際に、参画したいと願うわけは、日本という世界的観光都市にカジノが出来た場合の経済効果です。

みずほ銀行が発表している統合型リゾート施設ができた場合の経済効果のは票金額も、同様に3.7兆円を見込んでいます。

今は、カジノの世界最高の売上場所は、ラスベガスではなく、マカオですし、日本にカジノが出来た場合は、マカオを抜く可能性も十分に考えられます。

この様に、たとえカジノについて詳しくなくとも、パチンコや競馬がこれだけ流行っている日本という国に、カジノが出来れば、多くの経済効果が見込めるのは、誰の目にもあきらかです。

法案の整備と言っていますが、基本路線は、出来るのは決まっていて、その周りの整備という感じでしょう。

三井住友トラスト基礎研究所が言うように、周りの事にも配慮された良い統合型リゾート施設ができて欲しいですね。