今回、改めて日本でのカジノ事業への参入を表明した「ギャラクシー・エンタテインメント・グループ（Galaxy Entertainment Group）」。以前の発表では、モナコでカジノを展開する「モナコSBM」と共同で、沖縄へのカジノ開設を検討している事が発表されていたが、今回、ルイ副会長は「IRはギャンブルだけではなく、ショッピングモールや子ども向け施設などもある。参入の際は日本企業との提携なども模索し、日本人の雇用も生み出したい」とはなし、カジノ建築の場所についても、「横浜や大阪を含め、7箇所の自治体と話合う」と、まだ検討中である事も明かした。

2018年7月に、IR実施法案、所謂カジノ法案が可決され、まずは3箇所のIRが誕生する事が決まったが、カジノが認可されるには、カジノ企業と開設される地方自治体・その地域の企業との共同が求められる。

最終的な認可は、日本政府当局による決定になるのだろうが、カジノ企業側にとっては、まず有力候補地とされる地方自治体に選ばれる必要がある。

パチンコの収益面を見ても、世界有数のギャンブルマーケットである日本。世界各国の名だたる企業が、喉から手が出るほど、3つの枠に入りたがるのは間違いない。巷で噂されている「3つの内の1枠は、日本企業になるのでは･･･」という通りだとすれば、外資の入る枠は残り2つ。アメリカ大統領のトランプ氏が、安倍首相にサンズを勧めたというニュースもあったりと、最終的な決定が出るまで、熱いレースが続きそうだ。