主に観光客からの収益や世界の貿易の中間地点として収益を上げているシンガポールは、オンラインギャンブル（インターネットを介して行うギャンブル）に対して、規制を行っています。これは、２０１４年に施行された遠隔賭博法による物で、これによってシンガポールでは、自国・他国の企業がオンラインカジノを含む、オンラインギャンブルの運営を出来ない様になりました。さらに、自国民であるシンガポール人には、世界中のオンラインギャンブルに参加する事事態が違法という事になりました。

更に、内容はもっとシビアで、オンラインギャンブルに関するウェブサイトは全て閲覧ができなくなる他、広告の掲載も禁止。決済関係も利用できなくなるという事です。

入金の手段も出金の手段も経ち、更に、ウェブの閲覧もできなくなるとは･･･。なかなか本格的な法案になっています。

オンラインギャンブルのシェアはカジノ産業から見ると１％に過ぎませんが、年間成長率が９％となっているので、ギャンブル依存症の対策の観点からも規制の方向になっているようです。ですが、アメリカが、かなり昔は合法で、しばらくしてから違法にして、その後、また州によっては合法となったように、景気に左右されて、税収が欲しい時には、合法にしている感じがするので、結局の所、国民のギャンブル依存症対策というのは名ばかりと印象もします。

シンガポールも、現在は、マリーナベイサンズなどで観光立国として人気が高い事で、カジノの税収もかなり大きくなっています。なので、現在は、規制していくという流れの段階といえます。

この規制が入るには、それなりの背景がありました･･･。小さな自国を大きくしていく為に、シンガポールは沢山の外国人や外国の企業の誘致を行い、その中の１つのカジノ分野が大きく寄与して、観光立国として発展していますが、その弊害で、悪さをする外国人も沢山入国してしまいました。

2013年に行った世界的なオンラインギャンブル事件で、スポーツの結果に対して賭ける「スポーツブックメーカー」を利用した八百長問題。この犯人がいたのもシンガポール。更に、マリーナベイサンズでの詐欺事件など、オンラインギャンブルでの事件が沢山起こったのです。

この事件と、ギャンブル依存症を合わせての規制という事でしょう。

そもそもシンガポールでは、自国民に対して、カジノへの入場規制や入場料の支払いなど、あまりギャンブルをさせない様な法規制がされています。

・年齢は２２歳以上
・入場時に身分証明書の提示
・１回の入場料シンガポールドル$100（24時間）を支払うか、年間2000ドルを支払うか選択。

シンガポールでは、ギャンブル依存症の対策として、カジノの入場や回数制限をできるプログラムを設けています。これは、自分自身や家族が申請できるもので、要はここまでしないと止められない･･･。本当のギャンブル依存症の方向けのプログラムになっています。

ですが、この自己除外プログラムの利用者はかなり多いのです。

2015年では、27万7,500件もあり、その中のほとんどとも言える数の23万3,500件が本人によるプログラム適用なんです。しかもこの数は、毎年150％を超える率で増加しています･･･。

・年齢は２２歳以上
・入場時に身分証明書の提示
・入場は無料

今後、恐らく合法化されていくであろう日本でのランドカジノですが、よくニュースでも取り上げられているのは、シンガポール型のＩＲカジノを手本にする話。恐らくほとんどの方が、日本に合う形を考えるとシンガポールと答えるでしょう。

それほど、シンガポールは楽しい雰囲気が作られています。

でも、もしシンガポールをお手本にして進んでいく場合は、必ず同じ様にオンラインカジノやブックメーカーといったオンラインギャンブルの世界が問題になってきて、規制の対象になるのは間違いないでしょう。

恐らく現在遊んでいるオンラインカジノなどのプレイヤーは、ヒヤヒヤしている状態でしょうが、逆に言えるのは、シンガポールや他の世界中でも同じ様に、法律で規制され、明確に「オンラインギャンブルは違法」とならない限り、法的には取り締まることができないのです。

でも、当然ですが、明確に「規制する」と発表された場合は、罪に問われる事になるので、遊んでいる人も完全に止めなければ罰せられる事になります。