これは間違いなく「集団的自衛権」が影響しています。

恐らく、これが終わるまでは、カジノ法案の話は先送りになりそうですね。法案の決議は、強行すれば、過半数を獲得している与党のみでも決着できるのでしょうが、民主党などの野党との話もしっかり進めてからという報道になっていますからね。

いずれにせよ、必ずオリンピックが始まるまでには、カジノ解禁の声が上がって、法案について議論する様になるでしょうから、内容を見てみましょう。

カジノ法案の中身は、こんな状態。

これに対して、公明党 衆議院議員 井上義久氏はこう語っています。

「賭博法の例外を作る訳ですから」とは言っているが、場所を特定して、そこのカジノ地区を特区にすれば良いのでは？？？

そもそもパチンコやスロットも賭博なわけだし、問題なしになっている理由は、換金場所が外にあって、違う会社だからという理由。だったら、カジノもチップを買い取る業者が、外部にあれば、全く同じ理論だと思うのですが・・・。

いろいろと疑問が残りますね。

元総務相の片山善博・慶大教授は、この様に語っています。

これはなかなか難しい問題で、例えば原発でも、福島であんな事があったのにもかかわらず、現状、原発の恩恵を受けて、仕事や街の財政が成り立っている地域は、それが無くなると問題になるでしょう。

カジノが出来ても、恐らく、税制面でその地域は恩恵を受けられるでしょうし、全く同じと考えると、原発が出来るのと、カジノが出来るのは、カジノが出来た方が嬉しいですよね？？

光があれば、闇もあるのは、どの世界でも同じ。