今国会での成立を断念する方針

日本のカジノ合法化はいつになるのか?

日本のカジノ合法化はいつになるのか?

7月29日に発表された内容では、今年の4月に国会に再提出されたIR推進法案について、政府与党である自民党は、今回の国会での成立はできないという事らしい。

政府高官と自民党幹部が明らかにしました。公明党や民主党の協力が得られず衆議院内閣委員会での審議のめどが立たないためです。

審議のメドがたたないという内容の様。

これは間違いなく「集団的自衛権」が影響しています。

阿部総理をはじめ、今国会は集団的自衛権の話題でいっぱい。

阿部総理をはじめ、今国会は集団的自衛権の話題でいっぱい。

戦争法案と言われている、この話題をほったらかしにして、カジノの話なんて出来るムードじゃないという事でしょうね。

たしかにイメージ的には、戦争OKにするという法案

たしかにイメージ的には、戦争OKにするという法案

いろいろ説明をしているが、包括的に容認されそうな中身に問題が集中してそうですから、「集団的自衛権」の話は長引きそうですね。

恐らく、これが終わるまでは、カジノ法案の話は先送りになりそうですね。法案の決議は、強行すれば、過半数を獲得している与党のみでも決着できるのでしょうが、民主党などの野党との話もしっかり進めてからという報道になっていますからね。

カジノ法案の内容は、ギャンブル依存症に関する事が多い

いずれにせよ、必ずオリンピックが始まるまでには、カジノ解禁の声が上がって、法案について議論する様になるでしょうから、内容を見てみましょう。

カジノ法案=「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」

カジノ法案=「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」

現時点では、国会に提出はされているが、審議入りを待っている状態。恐らく、次の国会で審議が始まると予想される。

カジノ法案の中身は、こんな状態。

(1)既存のギャンブル法制と整合性が取れていないこと、
(2)関連が深い観光業界を所管する国交省、パチンコ業界を所管する警察庁との調整が不十分であること、
(3)ギャンブル依存症の対策が法案に組み込まれていないこと、

これに対して、公明党 衆議院議員 井上義久氏はこう語っています。

これは刑法(賭博罪)の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。

「賭博法の例外を作る訳ですから」とは言っているが、場所を特定して、そこのカジノ地区を特区にすれば良いのでは???

パチンコの景品交換所

パチンコの景品交換所

そもそもパチンコやスロットも賭博なわけだし、問題なしになっている理由は、換金場所が外にあって、違う会社だからという理由。だったら、カジノもチップを買い取る業者が、外部にあれば、全く同じ理論だと思うのですが・・・。

いろいろと疑問が残りますね。

カジノのキャッシャー(換金場所)

カジノのキャッシャー(換金場所)

これは、カジノの中にありカジノの営業会社が執り行っている。

現状では警察はパチンコに関して、「パチンコ場では客が球遊びをして景品の地金に交換しているだけで、ギャンブルは行われていない。たまたま別資本が運営する換金所が近くにあって、地金を買い取るサービスを提供しているに過ぎない。だからパチンコはギャンブルではなく遊技である」という無理矢理な解釈(「三店方式」と呼ばれる)をしている。

元総務相の片山善博・慶大教授は、この様に語っています。

「自治体はカジノ誘致を絶対やめるべきだ。ギャンブルでは大損する人もいる。不幸の上に成り立つ税収を得るのは、住民一人ひとりの自己実現を助けるべき自治体のあるべき姿ではない」

これはなかなか難しい問題で、例えば原発でも、福島であんな事があったのにもかかわらず、現状、原発の恩恵を受けて、仕事や街の財政が成り立っている地域は、それが無くなると問題になるでしょう。

カジノが出来ても、恐らく、税制面でその地域は恩恵を受けられるでしょうし、全く同じと考えると、原発が出来るのと、カジノが出来るのは、カジノが出来た方が嬉しいですよね??

光があれば、闇もあるのは、どの世界でも同じ。

カジノが出来れば、雇用や観光の起爆剤になるのは間違いない!

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無茶なゲームをして、破産者がでてしまうのは、日本にあろうが海外にあろうが同じ事ではないだろうか?

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この記事を作成したキュレーター

たむけん

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