オーストラリアのカジノ運営会社クラウン・リゾーツが、日本のカジノ法案の推進を訴える
現在、日本の国会では審議がストップしてしまってる日本のカジノ合法化に関して、海外のカジノ運営会社が大きなビジネスチャンスととらえて、様々な形で日本政府にアプローチを行っている中で、オーストラリアの大手カジノ会社が動きを加速させています。
日本のカジノ合法化に海外のカジノ会社会長が言及
現在、東京オリンピックに向けて法整備しようとされている日本国内におけるカジノ合法化ですが、現時点では、国会での議論は先送りとなり、まだまだ先に進みそうも無い状況です。
そんな中で、オーストラリアのカジノ会社の会長が日本のカジノ法案について言及しました。
50億米ドルを投資し、東京と大阪南部にリゾートを開発する
世界中のカジノ運営会社が日本でのカジノ開業をビジネスチャンスと考えて投資を検討している中で、オーストラリアのクラウンリゾーツ社の新会長ロバート・ランキン氏が「統合型リゾート整備推進法案」の審議を進めるよう求めて、日本側と会談を重ねていたことが分かりました。
このクラウンリゾート社は、日本でのカジノ合法化に積極的に動いており、実際に合法化された際には、ローレンス・ホー(何猷龍)氏とのマカオのカジノ合弁事業、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン・エンターテインメント)との連携し、東京と大阪南部にIR型のカジノリゾートを建設使用としている。
しかも、投資金額は、50億米ドル(約6,204億円)となり、前会長であり現専務取締役でもある、ジェームズ・パッカー氏も以前から安部首相との会談も重ねている。
出典: Crown - Crown Resorts
クラウンリゾーツ社以外にも、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルも、日本のカジノライセンス獲得を表明しています。
世界中のカジノ企業が日本でのビジネスに動く理由
世界中でカジノ運営を行っている会社が日本が合法化した際に、参画したいと願うわけは、日本という世界的観光都市にカジノが出来た場合の経済効果です。
金融CSLAは、日本でカジノが解禁された場合、年間収入はアジアでマカオに次ぐ400億豪ドル(約3兆6,427億円)に上るとの試算を示している。
みずほ銀行が発表している統合型リゾート施設ができた場合の経済効果のは票金額も、同様に3.7兆円を見込んでいます。
今は、カジノの世界最高の売上場所は、ラスベガスではなく、マカオですし、日本にカジノが出来た場合は、マカオを抜く可能性も十分に考えられます。
ラスベガスサンズは、昨年マカオは国の金利、税金、減価償却費前で同社の利益の61%を占めた。
この様に、たとえカジノについて詳しくなくとも、パチンコや競馬がこれだけ流行っている日本という国に、カジノが出来れば、多くの経済効果が見込めるのは、誰の目にもあきらかです。
法案の整備と言っていますが、基本路線は、出来るのは決まっていて、その周りの整備という感じでしょう。
三井住友トラスト基礎研究所が言うように、周りの事にも配慮された良い統合型リゾート施設ができて欲しいですね。
カジノ施設のミクロな立地特性分析を通じた正・負両方の影響の予測、都市間での比較分析が求められるであろう。
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にっかぽっかに、にっかぽっかなにっかをぽっかりな虎壱
世間を騒がして、強行決議に至った安保法制議論に話題が集中して、他の件は、後回しの国会になりました。