今回発表された政府案は、カジノを作る一番の理由になるかもしれない「税収」の話。政府は、カジノを運営する事業者が得る収入から国が徴収する税金を、ＩＲカジノ関連収入の３割とする事を検討していると発表。更に、収入が3000億円を超えた場合は、更に４割から５割に税額が上がる累進課税も取り入れる案も。

既にモデルケースが多数あるカジノ分野では、海外のカジノ運営がモデルになるケースが多く、海外のカジノ成功地区で見て見ると、アメリカ・ラスベガスでは２割、シンガポールでは３割、マカオでは４割となっている。 日本は国の雰囲気にもシンガポールのケースを真似る傾向が強そうなので、３割がベースに考えられていると予想される。

また、カジノ事業者がＩＲリゾートを開発する際のライセンスの発行の要件として義務付けられている「調査」に関しても、「カジノ開業時の調査費用」を全面的に事業者が負担する事が盛り込まれている。 これは、開業時の負担を重くする事で、参入障壁を高め、クリーンな事業者のみしかカジノ運営ができない様にするためと言える。

先日、日本にカジノができた際の、日本人の利用頻度や、入場チェック体制など、利用者側に関する政府案がニュースになりましたが、 （こちらは、ワールドカジノナビ内に既に記事があるので、そちらをご確認ください。）今回は、事業者側の要件。 数年内には誕生する日本のカジノに向けて、続々と新しいニュースが見逃せません。