2月14日のバレンタインデーに、自民党がカジノ法案の具体的な内容として、「カジノの制度設計」に関して、幾つかの条項を公開しました。

・日本人の入場回数は「週3回」まで
・日本人の入場回数は「月9〜11回」まで
・外国人旅行者は、回数制限の適用外
・入場チェックには、マイナンバーカードの提示義務
・カジノ区域の面積上限は「1万5000平方メートル」

まだまだ検討案ではあるものの、その内容はある程度現実的なもので、日本人と日本に居住している外国人は、連続する7日間で3回まで、連続する28日間では9回〜11回までという入場制限を設け、ギャンブル依存症患者が増えない様な制度となっているも、例えば、3連休中のバカンスとして、カジノリゾートに訪れるという事や、1ヶ月間の間に、毎週末カジノに入り浸るという利用者も現れそうだが、これも、入場制限の範囲に収まるので利用できる。

ある程度、趣味で利用する方や、旅行時のエンタメとして利用する方にも配慮された制度といえるでしょう。マイナンバーカードも、折角作ったけど、ほぼ利用されていない状態から考えると、絶好のアピール機会といえる。

韓国を見てみると、国内利用者はカジノに入場できない様になっていたり、シンガポールでは、国内利用者は入場料金が必要になっている事もある。その点、制度設計のスタートして、入場禁止や入場料の話が出てきていないのは、決定案に期待が持てる。

そもそも海外旅行者のエンタメの促進の為に作られるIRリゾートではあるが、日本はパチンコやスロット、競馬など、賭博を禁止している国ではあるものの、既に世界有数の賭博大国。パチンコの制度が厳しくなっている事で、カジノへの利用を促し、カジノ設立での雇用促進や、GDPの向上、管理された勝利金での税収の増加など、国内利用者のカジノへの寄与も期待されていると思われる。

2月20日に発表された政府案に、日本人と日本に居住する外国人に対して、カジノへの入場に、全国一律の入場料を徴収する方針である事が示された。金額としては、数千円レベル（2000～3000円程度）とされている。やはりシンガポールのモデルに近い形になってきたが、折角のギャンブル大国である日本の国内ギャンブラーが、入場料を支払う事に対してどう考えるのかはわからない。 入場料があるなら行かないとなるのか、数千円なら一度の勝負で取り返せるから、無いのと同じと考えるのか･･･。