イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票(イギリスのおうしゅうれんごうりだつぜひをとうこくみんとうひょう英語: United Kingdom European Union membership referendum）は、イギリスにおいて2016年6月23日に実施が予定されている、同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票である。英国の有権者だけでなくジブラルタルの有権者およそ23000人にも投票権がある。

離脱騒動では、離脱派の掲げる「誇大キャンペーン」の中で、英国がEUへ支払っている拠出金の額を大げさに伝えていることが知られるようになっている。また、残留派がEU離脱で被る打撃の経済的な数値を発表しても、数字ばかりを投げつけられる市民からは、一体何を信頼したら良いのか分からない、という混乱の声も聞こえる。そもそもなぜ英国がEUを離れたいのか、確固たる理由も見えにくい。残留派は主に貿易や雇用など、EUから得られる経済的な恩恵を争点としているのに対し、離脱派は移民問題や主権を前面に打ち出している。

イギリスがＥＵ（＝ヨーロッパ連合）から離脱することの賛否を問う国民投票は２３日に迫っている。２１日、ロンドン郊外では約６０００人が参加したこれまでで最大規模のテレビ討論会が開かれ、残留派と離脱派が直接対決した。

一番大きな影響は、「ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落」です。もっと簡単に言うと、ロンドンが見捨てられる、ということです。

イギリス中部ウエストヨークシャー州バーストールで6月16日午後1時（日本時間同日午後9時）ごろ、労働党所属の女性下院議員、ジョー・コックス氏（41）が男に銃で撃たれたあと刃物のようなもので刺された。コックス議員は病院で手当てを受けていたが死亡した。BBCなどが伝えた。

離脱派：EUを離脱すれば、EU予算への拠出が不要になる。英国の昨年の負担額は、85億ポンド（約1兆3000万円）近くと見込まれている。英国はEUと特別な取引関係を求めることができると同時に、中国やインドといった新興市場と取引契約を結べる可能性もある。

残留派：EUに残留すれば、国内での雇用や取引、投資がもたらされるより強い経済が期待できる。英国からの輸出の約45％がEU向けであり、英国内の雇用のうち300万人分は、欧州との取引に関係している。

ロンドンには各国の金融機関がこぞって拠点を置いています。イギリスがEUに加盟している現在、ロンドンに拠点を置けばEUのその他２７か国でも許認可を求められず、自由にビジネスを展開できます。

しかしながら、イギリスがＥＵを離脱すると、もしかしたら、これらの企業がロンドンを出て行ってしまうかもしれないのです。要は、「ロンドンに拠点を置いても、ヨーロッパ展開できないじゃん」となるわけです。

一つの特徴はロンドンのシティが世界の、そしてＥＵの金融センターの役割を果たしていること。中近東のオイルマネーのみならず、ロシア、中国からの資金もシティに集まり、世界そしてＥＵに再投資されていく。日本を始め、ＥＵの名だたる金融機関がシティに拠点を置いている。国境を越える融資では約20％弱、外国為替取引では40％と、世界1のシェアを誇っている。

英国がEUを離脱すると英国の製造業は大陸市場にアクセスしにくくなるので、空洞化が進みます。すると雇用市場は悪化するでしょう。惨殺されたジョー・コックス議員は、主に「地元の製造業をまもるにはEUに残留した方がよい」という地元の声に押されて残留派になったのです。

英国のEU離脱の是非を問う国民投票を23日に控えて、前週末の一部世論調査で残留支持が離脱支持をリードしていることが判明。その後も別の世論調査で残留派が離脱派を大きく上回っているとの結果も明らかになり、投資家らの過度のリスク回避姿勢が和らいだ。

英国でＥＵ(欧州連合)残留の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱派が勝った場合、何が起こるのか。不確実な要素が多く、今後の展開を予想するのは難しい。だが、その不確実性の高まりこそが、世界経済に混乱をもたらしかねない。