2018年7月20日、統合型リゾート（IR）実施法案、いわゆる日本のカジノ合法化が成立し、世界中のカジノ事業者が最も熱い市場となる可能性のある日本に熱い視線を送っている。中でも、リゾート地という点から考えても相性が良いと思われる沖縄県に注目しているのが、中国でオンラインカジノを営業する500ドットコムと、イギリス・ロンドンの会員制カジノクラブ「Les Ambassadeurs Club ＆ Casino（レ・アンバサダー・クラブ＆カジノ）」が来日し、沖縄企業と共同で事業を展開したいと表明。

500ドットコムは、昨年にも沖縄でシンポジウムを開き、カジノ建設に約3000億円の投資計画を表明。中国からのアクセスの良さを考えても、地理的優位性があると語っていた。

また、今回来日したイギリス・ロンドンのメイフェア地区で会員制の超高級カジノ「レ・アンバサダー・クラブ」を運営する企業も、沖縄に高級感のあるハイエンドなカジノを提供したいと考えを明らかにした。

いずれにしても、日本には最初のカジノが開設されてから7年後までは、国内に3箇所しかカジノが開かれない事が決まっている。カジノは無かったものの、既に世界屈指の賭博大国である日本で、更に、観光客もどんどん増加している。

これだけ魅力的なマーケットにおいて、3箇所という限られたライバルのみで7年間は確実に営業できるのは、どのカジノ企業においても手に入れたい所。