フィリピン経済特区庁「Philippine Economic Zone Authority（略称：PEZA）」とは、国内のある一部の地域を特別区域と定め、そこに入る企業に多くの優遇措置を与える為の経済特区を管轄する機関になります。国内の雇用促進などを目的に、海外の企業などを国内に誘致する為に作られており、3000以上の企業が特区に入居しています。

PEZAに入ると、様々な優遇措置が受けられます。例えば、法人税が３〜８年間免除になったり、特別に安い税制が適用されたり、輸入関税が免除されたりと、かなりお得に事業を行う事ができるのです。

2017年4月25日に報じられた内容によると、PEZAは、同庁が管轄している経済特区や優遇措置を適用したオフィスビルでオンラインカジノ事業を運営する事を認めないと発表されたようです。

認めない理由としては、以下があげられました。
・そもそもPEZAが管轄する業務ではない
・既存のBPO関連企業の営業やイメージに影響を及ぼす可能性がある

フィリピンの首都マニラには、オンラインカジノを運営する企業が100社以上あります。今回の決定によって、フィリピンでの事業存続ができなくなるという訳ではなく、あくまでPEZAから除外されるという事になります。

これにより各オンラインカジノ事業者は、税制の優遇措置を受けられなくなるとともに、PEZAのオフィスビルの安い賃貸料金の優遇も受けられなくなります。

という事で、単純に利益率が低下してしまうという流れになります。

フィリピンには、300以上の経済特区があります。今回の決定が単にPEZAだけの物という事であれば、フィリピンの他の経済特区であり、オンラインカジノ事業者も多い、カガヤン経済区庁「Cagayan Economic Zone Authority（略称：CEZA）」や、ザンボアンガ特別経済区庁「（Zamboanga City Special Economic Zone Authority（略称：ZCSEZA）」などに移れば良いだけという事も考えられます。

また、今回の決定にあたり、PEZAは「No」という結論を出しましたが、大統領府からは、「PEZAが認可したITビルでのオンラインカジノ事業を認めるよう要請を受けていた」という経緯もあります。

世界的に見ると、ギャンブル事業者は多くの利益を抱える「お金持ち企業」である為、禁止するのではなく、「多くの税金を納めてもらう」という方向に進んでいる傾向があります。

フィリピンも優遇措置を止めて、この流れにもっていきたいという事なのでしょうか？ 政治的にも安定しているとは言いにくい国ではありますので、今後、まだまだ変わっていきそうです。