豊洲新市場の「盛り土問題」はカジノへ繋がる!?

今、もっぱらニュースの話題になっているのは、築地から移転する予定だった豊洲新市場。かねてより豊洲の安全性については議論がされてきていましたが、今回発見された「盛り土ではなく、地下空間」という、これまで発表していた事と全く違った構造になっていた事が大問題を引き起こしています。

豊洲新市場

豊洲新市場

そもそも何が問題なのか!?

豊洲新市場の予定地は、昭和29年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、昭和31年から昭和63年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。現在では、工場は撤去され広大な更地が広がっており、平成9年に東京都が豊洲地区において着手した土地区画整理事業により、道路等の整備が進めてられています。
予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程において生成された副産物などによるもので、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。

この地で以前に操業していたガス工場の影響で、地盤に含まれる物質が、生鮮食品を扱う場所に相応しくない・・・。食品に影響を及ぼす可能性がある事から問題になっています。

それを防ぐための「盛り土」が「地下空間」に。

もともと有識者の方々が議論を重ねて、盛り土で埋めれば地盤の物質の影響を避けられるという事から、決まった内容が、地下空間になっていた事で、そもそもの「有害物質の影響を避けられるのか」というのが一番の問題になります。

地下空間で安全性が担保できるのか!?

地下空間で安全性が担保できるのか!?

影響があるとなった場合の対処は「埋める」or「カジノ」

この豊洲の新市場候補地と場所が、盛り土で無い事でNGとなった場合に、もう作ってしまった巨大な施設は何かに使うか、地下空間を元の予定通り「土で埋める」しか対処方法がありません。

でも、「土で埋める」のはあまりにも非現実・・・。

となると、現在議論の的になっているのは「カジノを含む統合リゾート施設」への転用。

多額の税金を投じて建設した豊洲市場を廃墟にするわけにはいきません。
最終的には、「カジノ場に改修」して都民の溜飲を下げるために、
驚天のウルトラCが急浮上してきています。
カジノにするのは問題無く可能なはず。

カジノにするのは問題無く可能なはず。

「カジノを含む統合リゾート施設」というと、もっと高層階のホテルがあって・・・というイメージがするので、ちょっとイメージが違いますが、問題無く利用可能に思えます。

イメージ的には、まだ空いている場所にカジノホテルを建てて、現在の豊洲新市場予定施設は、ショッピングセンターとカンファレンス施設というイメージでしょう。

ネット上ではこんな意見も・・・

そもそもカジノ誘致は99年に石原慎太郎都知事時代に
スタートした「お台場カジノ構想」が出発点。
安倍晋三総理(61)もカジノを含む
「統合型リゾート施設(IR)」建設を成長戦略に盛り込んでいる。
ここまでスムーズに話が進むと豊洲新市場は最初からカジノに転用できるように設計されていたのではないか?といった可能性も否定できないのではないでしょうか。
「実は移転中止の先には、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっているのです」
4000億円もの都民の血税を浪費してつくった豊洲新市場が築地市場の代わりに使えないと知ってショックを受ける都民に、せっかくだから、カジノに転用すると小池氏が持ち出せば、都民もやむなく納得するかもしれません。
「東京に魅力をつけるため、IRがあっていいと思っている」と語りました。IRとは「統合型リゾート」の略称で、娯楽施設や劇場・ホテルなどを盛り込んだ複合施設のことですが、その中核は「カジノ」の導入です。「カジノ」とあからさまに言いと反発も大きいからIRという言い替えているわけで、小池氏は国会議員の時から「IR推進議員連盟」のメンバーでした。
建築エコノミスト・森山高至

建築エコノミスト・森山高至

「もともとお台場カジノ構想があったし、
 豊洲新市場をカジノにすればコスト削減」。
意外な形で、日本にカジノが誕生するかもしれません。

意外な形で、日本にカジノが誕生するかもしれません。

追記:売却情報も浮上!

ついに、カジノ誘致の話題以外にも売却という情報も浮上したようです。現在広がりまくって、新市場というだけでなく、豊洲自体の安全性が不安がられるまでになった大風呂敷は畳みようがなくなっています。

水産仲卸でつくる東卸組合でも9月21日に総代報告会が開かれ、「小池知事が”安全宣言”を出さない限り、豊洲に移転しない」などの声が上がった。
 報告会では、都の部長や課長に対し、参加者から「東京都があれだけ安全だ、盛り土するからと約束しておいて、してなかったじゃないですか!」「知事の安全宣言が当たり前」「安全宣言を出しても風評被害は払拭されるのか」と悲痛な叫びが次々に飛んだ。

様々な有害物質の調査を行った数字が安全というレベルであっても風評被害の払拭は簡単ではなくなっており、その中での築地からの移転は不可能。こうなると、築地の市場跡地を3500億円超えで売却した費用が移転費用として補填される見込みが消えてしまう・・・。

という事で、豊洲の売却の話が浮かび上がってきたようです。

深刻さが増す中、市場関係者の間では、今後の移転の白紙撤回を見込んで、豊洲の売却情報が飛び交い始めている。

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この記事を作成したキュレーター

天然水

日本のカジノ合法化論。世界で成功しているカジノ。いろいろな視点で執筆しております。

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