東京カジノ実現に踏み出せるか!?

日本としてのカジノ合法化が、東京オリンピック2020に間に合わせるとなると、タイムリミットに近づいてきている時期。今秋の国会でもカジノ合法化議論が再開されると話題になっています。

ここ数年来、解禁観測が絶えないカジノであるが、秋の臨時国会でカジノ関連法案が成立するという観測が高まっている。カジノ関連法案は国会で継続審議となっているが、景気浮揚策の一環として、成立に向けた動きが強まるとの見方である。

キーマンにもなり得る人物が都知事に就任

まずは、日本の法律として「カジノが合法」とされなければ、当然話は進みませんが、その後に、実際にカジノができる場所の候補地として、一番重要な場所である東京都のトップにカジノ推進派が就任しました。

女性初の東京都知事に、小池ゆりこ氏が就任

女性初の東京都知事に、小池ゆりこ氏が就任

前任の舛添要一都知事の問題を改善できる、クリーンでかつ都民の為の都政を行うという言葉で、断トツの得票数で都知事選を勝ち抜きました。

都知事選の選挙公約など

都知事選の選挙公約など

小池都知事のカジノ合法化への考え

なぜ、東京カジノ構想が実現するかも!?というと、前任の舛添要一前知事は、カジノに否定的な意見を述べている「慎重派」であった。

カジノに「慎重派」であった桝添元都知事

カジノに「慎重派」であった桝添元都知事

舛添知事は、「私にとってはこれ(カジノ)は優先課題ではない。カジノをやらないと経済がよくならないとは思わない」と述べた。「マネーロンダリング(資金洗浄)のことも含め、議論が足りない」と、諸問題に対する議論の必要性を強調した。

小池新都知事は、カジノ合法化の「積極派」

そして、新しく就任した小池新都知事は、カジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)に所属してた「積極派」であり、更に、カジノ合法化の議論とタイミング的に切っても切り離せないのが、「東京オリンピック」。このオリンピックの組織委員会 会長である森喜朗氏も、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」の顧問を務める「積極派」の方。

「観光立国を目指す安倍政権は東京五輪開催のタイミングに合わせ、東京カジノ構想を温めていた。数兆円の経済効果を期待していたのですが、舛添前知事の反対で頓挫してしまった。それで、台場にカジノ誘致をもくろんでいたフジサンケイグループによる“舛添叩き”が始まり、結果的に引きずり降ろされた。そこに降って湧いたのが小池新知事。小池知事は衆院議員時代にカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟)に所属していた積極派。森会長も同様で、石原都政時代のお台場カジノ構想を国政に持ち込んだ自民党内の『国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟』の顧問を務めていた。利害は一致します」(都政関係者)

国会でカジノ合法化が通過すれば、重要なキーマン2名の意見が一致しているのであれば、オリンピックが開かれる「東京」の地にカジノが出来上がるのに障害は全くありません。

インタビューでも小池都知事はカジノに積極的

小池知事は「オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべきだ。東京にさらに魅力をつけるため、(IRが)あってもいいと思う」と述べた。
そのうえで、ギャンブル依存症などの課題への対策も必要との考えを示した。
小池氏のカジノを含む統合型リゾート(IR)へのスタンスは、終始一貫している。
選挙期間中にはTV番組(7月14日、BSフジのプライムニュース)において、「東京にカジノを設置することに対する賛否」について、「カジノというより、カジノを含む統合型リゾート(IR)は有り」と発言。
羽田拡張で移転した国際線ターミナルの跡地などが候補地になっている

東京にシンガポールの様なIR(統合型リゾート)を。

小池都知事が言っている通り、日本にカジノを作るというだけがメインではありません。カジノだけを考えると、なんだかギャンブルで悪影響を与えそうなイメージですが、世界中の成功しているIR(統合型リゾート)を見てみて下さい。

例えば、シンガポールのマリーナベイサンズなどを含む、複合施設では、ショッピングモールや観光客を受け入れるホテル施設、更に、国際的な会議も行えるコンベンションセンター、美術館など、沢山の「人を楽しませる」大型施設が集まっています。

こういった大きな施設を運営していく為には、人もお金も沢山かかってしまいます。IRの考え方は、こういった施設を運営する費用を捻出する場所として「カジノ」が上手に使われているのです。

これが東京にできれば、魅力は更にアップする!

これが東京にできれば、魅力は更にアップする!

そもそも、日本にはパチンコやスロットという、法律的なギャンブルで無いといっていますが、れっきとした「賭博場」が沢山あるわけですから、カジノをパチンコ屋さんの様に、街中に沢山増やす必要は全くありません。

日本の観光客に更なるエンタメを。

日本の観光客に更なるエンタメを。

要するに、海外からの観光客や、日本の魅力を更に高める為に、IRという形でのカジノが必要だという事なのです。

経済や雇用面でも起爆剤になることは間違い無い

カジノ合法化となれば、必ずIR施設ができる形になるでしょうから、建築関連や、カジノのゲーミング関係の企業に恩恵がある事は間違いありません。

既に、関連上場企業の株価には影響が出てきています。

株式市場でも、解禁観測を受けて7月下旬に関連銘柄が急騰を演じた。足元は、小休止となっているが、3月期決算企業の第1四半期決算が一巡する8月半ば以降には、全体相場の材料不足感のなかで再びホットなテーマとして浮上する可能性がある。主な関連銘柄をまとめておきたい。

 (主なカジノ関連銘柄)
 イチケン<1847.T>、ALSOK<2331.T>、フィールズ<2767.T>、
 テックファーム<3625.T>、フジHD<4676.T>、平和<6412.T>、
 SANKYO<6417.T>、日金銭<6418.T>、マースエンジ<6419.T>、
 ユニバーサル<6425.T>、オーイズミ<6428.T>、ダイコク電機<6430.T>、
 グローリー<6457.T>、セガサミーHD<6460.T>、バンナムHD<7832.T>、
 くろがね工<7997.T>、セコム<9735.T>、コナミHD<9766.T>

そして、雇用面でも、シンガポールで起こった雇用増加以上の効果があると予想できます。なんといっても、国策ですし、「おもてなしの国」である日本は、人を沢山使って、おもてなしを重視するはず・・・。

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