昨年末に成立した「日本のカジノ法案」から先々の進展があまり聞かれなかった情報が徐々に前に進んでいる。 2017年2月21日・22日に香港の証券会社が東京で開いた機関投資家向けの説明会に、世界のカジノ王達が集結した。

日本でのＩＲ（カジノを中心とした統合型リゾート）を展開する上で、最も重要なのは投資をしてくれる企業を集める事。各社のCEO達は、自身の企業が中心となり、大きな実りをもたらせる事を力説した。

アメリカのカジノ王としても知られるラスベガス・サンズの「Sheldon Adelson（シェルドン・アデルソン）会長兼最高経営責任者（CEO）」は、日本のＩＲは究極のビジネスチャンスだと話し、100億ドルの投資を検討しているとした。

ライオンのマークでお馴染みのＭＧＭを展開するMGMリゾーツ・インターナショナルの「James J. Murren（ジェームス・ムーレン）会長兼最高経営責任者（CEO）」は、日本へのＩＲ設立をする上での投資額は、100億ドルで、新しい雇用も６万人も創出できるとした。

マカオのカジノ王スタンレー・ホーの息子である、メルコ・クラウン・エンターテインメントの「ローレンス・ホー（lawrence Ho）会長」は、日本市場の可能性を無限大だと評し、上限を決めず必要な額を投資していく事を名言した。

アメリカ大統領ドナルド・トランプのカジノの賭博場担当としてキャリアを積み、現在ハード・ロック・カフェ・インターナショナルCEOを務める「ジェームズ・アレン（JIM ALLEN）最高経営責任者（CEO）」は、日本支社のCEOにサンズ・チャイナの社長を務めたエドワード・トレーシー氏を起用。日本でＩＲを設立した際は、運営会社の株式40〜60％を保有すると名言した。

これまでの流れでは、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、エンターテイメント施設の充実という観点からも、カジノを含む施設が重要とされていましたが、やはり既に３年を切っている状態では、大型のＩＲ施設の建設には間に合うはずがありません。

４社のカジノ王達が同じく口にする開業時期は「2022年」。

これまでの世界の流れでもオリンピックが終わった後に、景気が上がっていかないのは明らか。 2022年に世界最先端のカジノ施設が日本の各所に誕生するのなら、オリンピックの余韻を引き継いで、世界の観光都市として名前を売っていく、良いイベントになるのではと予想される。

世界的にもカジノを含むエンタメ産業を成功させる場所として残っているのは、日本とブラジル以外には見当たらない。その１つである日本がカジノ法案を成立させたのだから、世界中の投資マネーが流れ込んでくる事は間違いない。