大阪の闇カジノ2店舗が摘発

2016年は本当に闇カジノの摘発のニュースが多い。今年も残り2ヶ月となった11月4日、また日本国内での賭博場を営業したとして、大阪のネットカジノ店の経営者が逮捕される事件が起きた。

インターネットを利用したカジノで客に賭博をさせたとして、大阪府警保安課は4日、常習賭博容疑で、大阪市浪速区恵美須東のネットカジノ店「ファンタジー」と同区日本橋の系列店「ファラオ」を摘発し、ファンタジー店長、(中略)容疑者(41)=同府東大阪市客坊町=ら男5人を逮捕、送検したと発表した。

 (中略)容疑者らの逮捕・送検容疑は10~11月、両店舗内で、客の男女5人にネットカジノで賭博をさせたなどとしている。(中略)容疑者ら4人はおおむね容疑を認め、残る1人は否認している。

 府警は両店からパソコン31台を押収。ファンタジーの店内から現金約140万円が見つかったといい、経営実態の解明を進める。

暴力団の資金源となる可能性を遮断する為。

今年は年初からこういった摘発を多く耳にしますが、基本は「暴力団の資金源」を遮断する為と言えます。

1月28日にあった事件

(中略)容疑者が同市中央区でインターネットカジノ店を経営し、覚醒剤や大麻の密売が行われているという情報があり、同課が捜査を開始。カジノ店は今月27日に家宅捜索した際は閉鎖されていたが、同課は(中略)容疑者が密売に関わり、暴力団などに金が渡っていた可能性があるとみて調べている。

1月18日にあった事件

愛知県警は18日、名古屋市内の雑居ビルで客にバカラ賭博をさせたとして、賭博開帳図利の疑いで、同市中区新栄1、カジノ店「獅子丸」従業員の(中略)容疑者(41)ら8人を現行犯逮捕した。客4人も賭博容疑で現行犯逮捕した。

 県警によると、12人のうち従業員1人と客1人が否認している。

 県警は店からバカラ台や現金約1200万円を押収した。資金が暴力団に流れた可能性もあるとみて捜査している。

4月6日にあった事件

海外のインターネットのカジノサイトを利用して賭博をさせたとして、大阪府警生活安全特捜隊と淀川署などは6日、常習賭博容疑で、インターネット賭博店経営で指定暴力団山口組系組員、(中略)容疑者(50)=住所不定=ら3人を逮捕し、単純賭博容疑で客の20~40代の男4人を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。

5月18日にあった事件

京都の繁華街・祇園でバカラ賭博場を開いていたとして、京都府警は18日、賭博開帳図利の疑いで、京都市東山区常盤町のバカラ賭博場のディーラー、(中略)容疑者(36)=同区唐戸鼻町=ら従業員の男7人を逮捕した。(中略)容疑者は黙秘、5人が容疑を認め、1人は否認しているという。府警は経営者ら2人からも事情を聴いており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

インターネット・リアルは関係無い。

今回の摘発された店舗は、店舗にカジノテーブルがあって遊べて、勝ったチップを現金に換金してくれるという物ではなく、インターネット上のカジノ「オンラインカジノ」をプレイさせて勝利した金額に応じて支払いをするという物。

オンラインカジノは、海外では合法的に営業されている物が多く、日本では直接的に取り締まる法律は定められていないものの、この摘発された店舗は、インターネット・リアルは関係無く、「賭博場を経営した」という状態になっている。

利用されたネットカジノが海外のサービスなのか、この逮捕された方達が独自に作り上げた物なのかは不明。

カジノ法案が国会で審議入り

既に1年以上も前から、日本のカジノ合法化法案は国会に提出されていたが、まだ他の法案の方が優先となり、棚上げ状態にあったが、今年の通常国会では審議入りとなる事が確実となっている。

今国会で決まるとなると、今年の違法賭博場の摘発の多さは、この法案に向けた国内の整備なのかもしれない。

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