豊洲新市場の予定地は、昭和29年から海面の埋立てが始まり、ガスの製造工場が建設され、昭和31年から昭和63年まで、都市ガスの製造・供給が行われていました。現在では、工場は撤去され広大な更地が広がっており、平成9年に東京都が豊洲地区において着手した土地区画整理事業により、道路等の整備が進めてられています。
予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程において生成された副産物などによるもので、7つの物質（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認されています。

多額の税金を投じて建設した豊洲市場を廃墟にするわけにはいきません。
最終的には、「カジノ場に改修」して都民の溜飲を下げるために、
驚天のウルトラCが急浮上してきています。

「石原慎太郎が地下に盛土をしなかったのは、カジノに転用するためだった？」

そもそもカジノ誘致は99年に石原慎太郎都知事時代に
スタートした「お台場カジノ構想」が出発点。
安倍晋三総理（61）もカジノを含む
「統合型リゾート施設（IR）」建設を成長戦略に盛り込んでいる。

ここまでスムーズに話が進むと豊洲新市場は最初からカジノに転用できるように設計されていたのではないか？といった可能性も否定できないのではないでしょうか。

「実は移転中止の先には、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっているのです」

4000億円もの都民の血税を浪費してつくった豊洲新市場が築地市場の代わりに使えないと知ってショックを受ける都民に、せっかくだから、カジノに転用すると小池氏が持ち出せば、都民もやむなく納得するかもしれません。

「東京に魅力をつけるため、ＩＲがあっていいと思っている」と語りました。ＩＲとは「統合型リゾート」の略称で、娯楽施設や劇場・ホテルなどを盛り込んだ複合施設のことですが、その中核は「カジノ」の導入です。「カジノ」とあからさまに言いと反発も大きいからIRという言い替えているわけで、小池氏は国会議員の時から「ＩＲ推進議員連盟」のメンバーでした。

「もともとお台場カジノ構想があったし、
　豊洲新市場をカジノにすればコスト削減」。

水産仲卸でつくる東卸組合でも９月２１日に総代報告会が開かれ、「小池知事が”安全宣言”を出さない限り、豊洲に移転しない」などの声が上がった。
　報告会では、都の部長や課長に対し、参加者から「東京都があれだけ安全だ、盛り土するからと約束しておいて、してなかったじゃないですか！」「知事の安全宣言が当たり前」「安全宣言を出しても風評被害は払拭されるのか」と悲痛な叫びが次々に飛んだ。

「大手流通など複数企業が挙手」

深刻さが増す中、市場関係者の間では、今後の移転の白紙撤回を見込んで、豊洲の売却情報が飛び交い始めている。