日本としてのカジノ合法化が、東京オリンピック２０２０に間に合わせるとなると、タイムリミットに近づいてきている時期。今秋の国会でもカジノ合法化議論が再開されると話題になっています。

まずは、日本の法律として「カジノが合法」とされなければ、当然話は進みませんが、その後に、実際にカジノができる場所の候補地として、一番重要な場所である東京都のトップにカジノ推進派が就任しました。

前任の舛添要一都知事の問題を改善できる、クリーンでかつ都民の為の都政を行うという言葉で、断トツの得票数で都知事選を勝ち抜きました。

なぜ、東京カジノ構想が実現するかも！？というと、前任の舛添要一前知事は、カジノに否定的な意見を述べている「慎重派」であった。

そして、新しく就任した小池新都知事は、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）に所属してた「積極派」であり、更に、カジノ合法化の議論とタイミング的に切っても切り離せないのが、「東京オリンピック」。このオリンピックの組織委員会 会長である森喜朗氏も、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」の顧問を務める「積極派」の方。

国会でカジノ合法化が通過すれば、重要なキーマン２名の意見が一致しているのであれば、オリンピックが開かれる「東京」の地にカジノが出来上がるのに障害は全くありません。

小池都知事が言っている通り、日本にカジノを作るというだけがメインではありません。カジノだけを考えると、なんだかギャンブルで悪影響を与えそうなイメージですが、世界中の成功しているＩＲ（統合型リゾート）を見てみて下さい。

例えば、シンガポールのマリーナベイサンズなどを含む、複合施設では、ショッピングモールや観光客を受け入れるホテル施設、更に、国際的な会議も行えるコンベンションセンター、美術館など、沢山の「人を楽しませる」大型施設が集まっています。

こういった大きな施設を運営していく為には、人もお金も沢山かかってしまいます。ＩＲの考え方は、こういった施設を運営する費用を捻出する場所として「カジノ」が上手に使われているのです。

そもそも、日本にはパチンコやスロットという、法律的なギャンブルで無いといっていますが、れっきとした「賭博場」が沢山あるわけですから、カジノをパチンコ屋さんの様に、街中に沢山増やす必要は全くありません。

要するに、海外からの観光客や、日本の魅力を更に高める為に、ＩＲという形でのカジノが必要だという事なのです。

カジノ合法化となれば、必ずＩＲ施設ができる形になるでしょうから、建築関連や、カジノのゲーミング関係の企業に恩恵がある事は間違いありません。

既に、関連上場企業の株価には影響が出てきています。

そして、雇用面でも、シンガポールで起こった雇用増加以上の効果があると予想できます。なんといっても、国策ですし、「おもてなしの国」である日本は、人を沢山使って、おもてなしを重視するはず･･･。