この「ドリームカジノ（DREAM CASINO）」を運営している企業の運営者が、2016年6月10日、逮捕されるというニュースがメディアに報じられました。

逮捕日の前日である9日に、京都新聞のニュースで、京都府警が70人体制で、このドリームカジノの運営元である大阪市のウェブ制作会社など関係先を家宅捜索したというニュースがありました。

この家宅捜索の翌日の逮捕劇。もう恐らく逮捕は決まっていたのでしょうが、これから証拠を固める為の押収という事でしょう。

ドリームカジノのウェブサイトを見てみると、確かに日本の会社がやっているサービスではなく、どこの地名かはわかりませんが、海外に所在地がある会社がやっているとなっています。

では、何故、この大阪市天王寺区のウェブ制作会社の人達が逮捕されたのでしょうか？

理由は、名目上は、海外の会社の名前になっているが、実質的に運営していたのは、この大阪の会社だったとの事なのです。

ウェブサイトの制作を請け負っていただけなら、この会社は全く関係無いし、逮捕される理由なんて無いのでしょうし、サポートを受けていた･･･というだけも、なんだか１００％運営しているというのも解釈が腑に落ちない点もありますが、「経理」をやっていたという点を見ると、確実に「この会社が運営していた」といって間違いないでしょうね･･･。

・海外法人が運営許可（ライセンス）を受けて運営。
・運営サービスはイギリスのサーバーに設置。
・ウェブサイト上には、海外法人名が明記。
・運営拠点は、オランダ領キュラソー島と明記。
・サイト制作、サポート、経理の担当は大阪の会社。

これは、ちょっと前にあった「ＦＣ２」の件と同じで、海外法人だけど、実業務が日本で行われているからという理由になります。

このニュース報道の内容が正しいのであれば、日本ではカジノが違法だから、海外会社を作って、海外サーバーでサービスを運営。でも、運営しているスタッフは、日本で作業を行っている･･･。これは、最近よく話題になる「闇カジノ」と全く同じで、日本で賭博場を経営していた事と同じになります。

ニュース報道で見ると、2012年のオープンから、会員数が9,500人で、賭け金の総額が19億2600万円と報じられています。

収益で見せると、それほど大きくなかったのか、警察側の報道の狙いはよくわかりませんが、「賭け金の総額」としている点を見ると、より大きい金額に見せたかったという事がわかります。

逆に考えると、収益を報道してもインパクトが少ない金額だったのでしょうね。

ですが、ニュースの内容や会員数や賭け金総額を総合的に判断すると、会員数も世界的なオンラインカジノと比べると、レベルが違うし、金額も一番大きくなる数字を公表している･･･。「ドリームカジノは、大阪で運営されていて、日本に住む日本人の客だけしかいない･･･。」

こんな想像が出来ますね。

これから、取り調べなどで、正確な情報が出てきて、起訴・不起訴という判断が出てくると思うので、注目してきましょう。

2016年6月30日に、このドリームカジノの事件の取り調べが終わり、京都地検は、常習賭博の罪と、常習賭博ほう助の罪で合計４名を起訴。１名は、起訴猶予となりました。

検察側が罰金刑で略式起訴を提示したのを拒んで、裁判を戦う為に起訴を選択したのか、起訴の詳しい内容はわかりませんが、内容からしても、ドリームカジノを運営していたという点で逮捕というスタートでしたから、普通は「賭博開帳罪」だと思われますが、起訴の罪は「常習賭博の罪」と「常習賭博ほう助の罪」。ちょっと理由がわかりにくいような気がします。

調べてみると、オンラインギャンブルは、賭博場を日本で開いているという判断は、不成立とされた例があるようです。

この件に当てはまる法律がしっかりと無いから、他の物に当てはめていっているという事なのでしょうか･･･？とりあえずは、日本で実質的に運営されていたのなら、確実にアウトではありますが、どうなっていくのか引き続き注目です。

先日の逮捕から、拘留期間が終わり、起訴となっていたドリームカジノを日本国内で運営していた事件の裁判が行われ、有罪判決が出されました。