これまでの話通り、パチンコに誰が来て、誰がどれだけ景品交換所で換金したのか?これがしっかりと解らなければ、税金の催促なんて出来ようがありません。

自民党内でパチンコ税案が浮上

6月21日、自民党内で法人税減税の穴埋めとしてパチンコ税が浮上していることが判明しました。1パーセントのパチンコ税で2000億円の税収になると試算されていますが、税を徴収するためにはギャンブルとして合法化する必要があります。

なんと、パチンコ税を徴収すると、それだけで年間2000億円の税収が見込めるらしい。

でも、日本のパチンコは、誰が見ても、賭博行為(ギャンブル)である事は間違い無い。でも、国の作りとしては、パチンコは遊びで、貰った景品をお金で買い取ってくれる別の業者がいるだけ。という風にされている。

結論

◎ この税制を適用する為は、パチンコは賭博であると法で認めないといけないので、この辺りも含めて、カジノ法案の進展が遅れていると思われる。

◎ カジノ法案が通れば、パチンコ税も徴収決定と思われる。

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この記事を作成したキュレーター

SPIDERMAN

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