日本には、「パチンコ」という街中にゴロゴロある「誰が見ても賭博場」を「賭博じゃない」と言っているから、矛盾だらけで、いろんな方面に難しい事情があるのかもしれませんね。

警察・検察・企業・政治・法律・・・ 結局は「お金」だと思いますが、なんだか一般ピープルにはよくわかりませんね。

2017年1月追記、初の不起訴判断が出された。

本記事で述べてきた様に、日本初の海外オンラインカジノで遊んでいた逮捕者が出た事件で、略式起訴での罰金刑以外の判断がされた。

その決定は「不起訴=無罪」である。

これも日本で初めての判断となります。本内容に関しては以下の記事をご覧ください。
逮捕者が不起訴を勝ち取る。日本国内から海外の合法オンラインカジノを利用しても処罰されない例ができた。
オンラインカジノ業界で大きなニュースが!「日本国内からオンラインカジノを遊んでも無罪」初の案件での決定は「不起訴」となった

可決されたカジノ法案に関連してオンラインカジノの議論も進む

この不起訴判断以来、国内からの海外で合法的に運営されているオンラインカジノをプレイする事に関して、合法・違法の論議は、以前ほど無くなりました。やはり、国が違えばルールも法律も違い、その中で生活をしている人間は、法治国家のルールに沿って動いている以上。モラル論的な意味だけで、違法としようとしても、必要的共犯(胴元と参加者)の両方が必要な賭博罪に、オンラインカジノに関する特別な法律が無い以上、法律に当てはめると違法では無いとせざるを得ないという事かもしれません。

桝添さん的に言えば、「不適切だが違法では無い」という事でしょう。

いろいろな情報サイトを見ると、結果的に、これ不起訴以降、参加者が増加している傾向にあるというのが実際の所の様です。

また、カジノ解禁に向けて、海外のカジノ事業者も日本でのビジネスに意欲を見せており、オンラインカジノに関する議論のされている様です。 ニューヨーク証券取引所に上場する中国のオンラインカジノ事業者は、2017年8月に、沖縄でシンポジウムを開催し、日本で話題になっている「カジノ依存症対策」に対して言及。ランドカジノに比べて、オンラインカジノは、依存症対策も万全だとアピールしました。

「オンラインカジノは、カジノ利用者がネット上でログインして掛ける金額や頻度が理性的ではない行動がある場合に、状況に応じてストップをかけるなどの依存症対策を行っている。オンラインカジノでは、身分証明書の登録が必要であり、我々のシステムや政府やサードパーティーの信用調査システムにも接続されており、情報を収集しながら適切な金額の中で遊ぶようなシステムを構築している」

日本でのカジノ依存症対策ではマイナンバーが鍵になると力説しています。

「1つとして日本人の入場においてはマイナンバーカードの提示が必要となる可能性が高く、具体的にマイナンバーカードをどのように活かすのかは今後日本で法律ができると思うが、海外の場合ではマイナンバーカードと銀行の信用システムもしくは政府のデータバンクなどの情報から生活保護を受けていたり、銀行から大きな借金がある場合などに要マークをすることで、入場禁止や掛け金額の上限を設定するなどの対策が取られている」

確かに、これが取り入れられれば、しっかりとした対策が講じられるので、ランドカジノよりもシステムで完全に管理されるオンラインカジノの方が安心と言えます。 税金面に関しても同様に、ランドカジノよりもしっかりと管理ができるので、勝利金からしっかりと税金を取ることが可能になります。(現在は、パチンコなどと同じで、勝っても、自分から申告しなければ解りようが無いし、パチンコやカジノで勝ったからといって確定申告している人なんて聞いた事が無い。)海外オンラインカジノの上場企業者達は、法律が整っていないオンラインカジノが明確に「合法」と位置付けられる日に向けて、どんどん準備を進めている様です。

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