シンガポール政府がオンラインギャンブルに規制?

主に観光客からの収益や世界の貿易の中間地点として収益を上げているシンガポールは、オンラインギャンブル(インターネットを介して行うギャンブル)に対して、規制を行っています。これは、2014年に施行された遠隔賭博法による物で、これによってシンガポールでは、自国・他国の企業がオンラインカジノを含む、オンラインギャンブルの運営を出来ない様になりました。さらに、自国民であるシンガポール人には、世界中のオンラインギャンブルに参加する事事態が違法という事になりました。

更に、内容はもっとシビアで、オンラインギャンブルに関するウェブサイトは全て閲覧ができなくなる他、広告の掲載も禁止。決済関係も利用できなくなるという事です。

入金の手段も出金の手段も経ち、更に、ウェブの閲覧もできなくなるとは・・・。なかなか本格的な法案になっています。

この「遠隔賭博法2014(Remote Gambling Act 2014)」は、「法と秩序を保ち、若者や金銭的弱者が遠隔賭博により傷つけられ、搾取されることを防ぐ」ことが目的。現状、議会での可決を待つが、同法の施行後はオンラインカジノなどで遊技した国民は刑法上の罪に問われることになる。また同法は、オンライン賭博を提供するウェブサイトの閲覧や決済機能のブロック、広告の禁止など、一連の防止策が盛り込まれる。結果として、今後はオンラインカジノ運営企業やソフトウェアメーカーなどの事業者は、同国への参入が事実上不可能となる。

オンラインギャンブルのシェアはカジノ産業から見ると1%に過ぎませんが、年間成長率が9%となっているので、ギャンブル依存症の対策の観点からも規制の方向になっているようです。ですが、アメリカが、かなり昔は合法で、しばらくしてから違法にして、その後、また州によっては合法となったように、景気に左右されて、税収が欲しい時には、合法にしている感じがするので、結局の所、国民のギャンブル依存症対策というのは名ばかりと印象もします。

シンガポールも、現在は、マリーナベイサンズなどで観光立国として人気が高い事で、カジノの税収もかなり大きくなっています。なので、現在は、規制していくという流れの段階といえます。

オンラインによるコンテンツ等の販売規制や手続きについて教えてください。サーバーがシンガポール以外にある場合も可能ですか?

オンラインギャンブル: 賭博法(Betting Act)または普通賭博場法(Common Gaming Houses Act)

サーバーがシンガポール以外にある場合
現行国内法では、MDAはシンガポールを拠点としないコンテンツプロバイダーに対する国外管轄権がありません。ただし、シンガポール政府は、国民の安全を脅かす情報、人種差別的発言、宗教的調和を脅かす情報のインターネットを介した流布には、断固とした措置を取ることを表明しています。2014年に放送法を改定し、シンガポールの読者をターゲットとする海外拠点のニュースサイトも規制の対象になり得るとの認識を示しています。
シンガポールでは観光産業はGDPの5%前後が例年です。シンガポールには2つのカジノがあります。マリーナベイサンズ(MBS)とリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)です。2012年MBSのカジノ収入はUSD22.7億(約S$28.2億)、RWSではS$23.7億、合計でS$51.9億(約4,000億円)。カジノ単体でシンガポールGDPの1%にのぼり、カジノ開始数年で一大産業になったことが分かります。

オンラインギャンブルが規制対象になった背景

この規制が入るには、それなりの背景がありました・・・。小さな自国を大きくしていく為に、シンガポールは沢山の外国人や外国の企業の誘致を行い、その中の1つのカジノ分野が大きく寄与して、観光立国として発展していますが、その弊害で、悪さをする外国人も沢山入国してしまいました。

2013年に行った世界的なオンラインギャンブル事件で、スポーツの結果に対して賭ける「スポーツブックメーカー」を利用した八百長問題。この犯人がいたのもシンガポール。更に、マリーナベイサンズでの詐欺事件など、オンラインギャンブルでの事件が沢山起こったのです。

この事件と、ギャンブル依存症を合わせての規制という事でしょう。

シンガポールのギャンブル依存症対策

そもそもシンガポールでは、自国民に対して、カジノへの入場規制や入場料の支払いなど、あまりギャンブルをさせない様な法規制がされています。

シンガポールの人がカジノに入る場合

・年齢は22歳以上
・入場時に身分証明書の提示
・1回の入場料シンガポールドル$100(24時間)を支払うか、年間2000ドルを支払うか選択。

自己除外プログラムの利用者も急増している

シンガポールでは、ギャンブル依存症の対策として、カジノの入場や回数制限をできるプログラムを設けています。これは、自分自身や家族が申請できるもので、要はここまでしないと止められない・・・。本当のギャンブル依存症の方向けのプログラムになっています。

ですが、この自己除外プログラムの利用者はかなり多いのです。

2015年では、27万7,500件もあり、その中のほとんどとも言える数の23万3,500件が本人によるプログラム適用なんです。しかもこの数は、毎年150%を超える率で増加しています・・・。

特に注目されるのはカジノ入場禁止・制限プログラムです。シンガポールでは3つの入
場禁止・制限方法を定めています。1つめは、ギャンブル依存症などギャンブルに起因す
る害によるリスクを負いたくない人が自ら申請することによりカジノへの入場を禁止もし
くは入場回数を制限、2つめは家族による禁止・制限、3つめは自己破産者や生活保護受
給者、カジノの得意客で金銭問題を抱える者などに対して法律で自動的にカジノ入場を禁
止、制限するものです。
なお、シンガポールでは、カジノ以外のギャンブルについても、自己申請による禁止・
制限プログラムを有しています。

国外の人がカジノに入る場合

・年齢は22歳以上
・入場時に身分証明書の提示
・入場は無料

日本のお手本はシンガポールのIRカジノ

今後、恐らく合法化されていくであろう日本でのランドカジノですが、よくニュースでも取り上げられているのは、シンガポール型のIRカジノを手本にする話。恐らくほとんどの方が、日本に合う形を考えるとシンガポールと答えるでしょう。

それほど、シンガポールは楽しい雰囲気が作られています。

IR推進法案を提出した超党派のIR議連は、多くの国で営業しているカジノやIRの建設・運営体制や法規制について調査してきた。中でも注目されているのがシンガポールの事例だ。シンガポールは、日本と同じ天然資源があまりない国として、かつては日本の高度経済成長を政策モデルとしていた。近年では、同国は、香港と並ぶアジアを代表するヘッジファンド集積地であるなど金融立国として日本に先行し、IRによる国際観光立国の面でも日本のほうからお手本とする国となっている。

 シンガポール政府は観光客誘致の大型プロジェクトとして2004年にIR施設の建設を決定した。同時に2つ(ビジネス・コンベンション・ツアー客向けと家族リゾート客向け)のIR施設を作るという計画は、政府から諸条件を示したうえで入札により施設の所有・運営者を決める方式で進められ、それぞれ50億~60億米ドル規模の巨大施設の建設を、税金を投入せずに実現した。

でも、もしシンガポールをお手本にして進んでいく場合は、必ず同じ様にオンラインカジノやブックメーカーといったオンラインギャンブルの世界が問題になってきて、規制の対象になるのは間違いないでしょう。

恐らく現在遊んでいるオンラインカジノなどのプレイヤーは、ヒヤヒヤしている状態でしょうが、逆に言えるのは、シンガポールや他の世界中でも同じ様に、法律で規制され、明確に「オンラインギャンブルは違法」とならない限り、法的には取り締まることができないのです。

でも、当然ですが、明確に「規制する」と発表された場合は、罪に問われる事になるので、遊んでいる人も完全に止めなければ罰せられる事になります。

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この記事を作成したキュレーター

Re:JAPAN

いずれは日本が世界最大のカジノ大国になる、と予想する漢です。

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